Data4NuclearX、原子力産業向けの自己主権型の
安全なデジタルスペース
プレスリリース
パリ、フランス - 2025年11月5日 - 欧州の原子力およびデジタル企業・団体 6 社 (EDF、CEA、Dawex、GIFEN、Institut Mines-Télécom および Sopra Steria) によるコンソーシアムが、データ取引の自己主権型の安全なデジタルスペース Data4NuclearX 構築のために協力します。Data4NuclearX は、業界の主要企業・団体および GIFEN が主導します。
Data4NuclearX プロジェクトは、原子力産業を対象にしたデータ取引のための信頼性の高いデジタルスペースで、フランスの原子力産業を代表する 2,000 社近くの企業によるデータ取引のパフォーマンス、セキュリティ、およびデジタル主権を強化します。本プロジェクトは、成長を続ける原子力産業にとって非常に重要なものです。原子力産業におけるデータ取引は今後 5 年間で 10 倍に増える可能性があり、年間データ取引は 2,500 万件に達すると予測されています。
フランスにおける原子力産業の再推進の一環として、Data4NuclearX プロジェクトは、安全なデータ取引を促進するための新しいソリューションをもたらすことになり、原子力産業の発展を支えます。本プロジェクトは原子力産業の関連企業間でのやり取り、複雑なプロジェクトの運営を容易にし、インターフェイスの信頼性を高め、業界のイノベーションとデジタル化を加速します。
Data4NuclearX データスペースは、以下を目的としています。
適切なタイミングで業務上の決断ができるように、信頼できるデータへのパートナー各社のアクセスを可能にする。取引データは、原子力産業のプロセス全体をカバーする。
原子力関連企業の協力を促進するため、共通言語を使用する。
データ主権を保持する。各企業は自社データの完全なコントロールを保持し、アクセス条件を管理する。
Gaia-X の原則に準拠し、欧州技術要件に基づいた技術を提供する。
初期の運用実装には、設備機材製造の追跡に関連するデータ取引が含まれており、これにより意思決定のスピードを上げ、納期を短縮することができます。期待されるメリットは数多く、サプライチェーン全体にメリットをもたらします。これには、品質の向上、計画とトレーサビリティのコントロール、不測の事態における対応スピードのアップなどが挙げられます。
本プロジェクトでは、第 1 段階として 2027 年までに設計および計画の策定、その後、3 つの優先使用ケースにおけるパイロット段階、および2028 年以降の運用および幅広い実装が予定されています。
Data4NuclearX は主権型デジタルテクノロジーを主導するという目標のもと、「France 2030」の一環でフランス政府の支援を受けています。
コンソーシアムのメンバー 6 社・団体は、各社・団体が各自の専門性と具体的なソリューションにより貢献します。
- EDF は、本プロジェクトの運営と調整を担います。また、EDF の原子力関連活動のチームが初期ユースケースの実装に取り組みます。
- CEA は、原子力における 80 年におよぶ豊かな経験・知識を誇っています。CEA はデータスペースにおけるパートナー連携、特に中小企業との連携をスムーズに実現するツール開発のためのセマンティックデータと人工知能における専門性により、本プロジェクトに貢献します。
- Dawex は、信頼できる環境で安全かつデータ規制に準拠し、トレーサビリティを確保しながらデータ製品を共有および配布するためのデータ取引の技術的ソリューションを Data4NuclearX に提供します。
- GIFEN は協力を促進するハブとしての役割を担い、原子力産業の関連企業はプロセスと取引のデジタル化に協力して取り組んでいます。データスペースの実装はこの枠組み内で実施されており、データスペースにより、さらに適切な環境で取引情報が処理されるようになります。
- Institut Mines-Télécom およびその子会社の IMT Transfert は、データスペースラボを通じて、プロトタイプ段階およびテスト段階に貢献し、原子力産業全体および関連する中小企業のために、データスペースの規模拡大を支援します。
- Sopra Steria は、アーキテクチャと開発における専門性を活かして、コンソーシアムの他のメンバー企業との協力のもと、データスペースの実装に必要な具体的な要素の設計と実装に携わります。
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